.co.jp ドメインの取得手順と注意点【登記前でもOK】

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こちらの情報は、会社設立の予定があって、会社設立よりも先に (つまり登記前に)、または同時に、.co.jp の ドメイン を確保しておきたい方へ向けた情報です。

.co.jp のドメインは、日本で登記済みの企業 (組織) である、もしくは、6か月以内に登記予定であることが条件の一つです。

事前準備

ドメインの検討と空きの確認

希望するドメイン名が誰にも取得されていないことを確認します。もしすでに取得されていたら、他のドメイン名を検討します。

WHOIS情報確認

会社名、会社種別の検討 (株式会社、合同会社、など)

あえて書くことでもないのですが、会社名と会社種別をあらかじめ決めておきます。

なお、この情報は仮登録の際に必要となるものですが、本登録の際に変更可能です。

バーチャルオフィスの契約

.co.jp ドメインのWHOIS情報は、代行ができません。よって会社設立前は、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスがそのままWHOIS情報として表示されます。個人の名前は仕方ないとして、住所、電話番号は晒されるのを防ぎたいですよね。

そこで便利なのがバーチャルオフィスです。住所に加え、電話番号も取得できるプランを契約しましょう。月々数千円で住所と電話番号、そして個人情報の安全が手に入ります。

指定事業者の選定

.co.jp ドメイン名の登録サービスを取り扱っている事業者は、指定されています。

.CO.JPドメイン名」の登録サービスを取り扱っている指定事業者一覧

上記の事業者一覧のうち、「登記前でも登録可能(仮登録)」に〇がついている業者から選択します。このブログを書いているタイミングでは、15社が該当しましたが、業者名を上から下まで目を通して、この1社しかなさそうだな、という感想を持ちましたので、あまり時間をかけずに、ほぼ確定しました。

会社名・サービス名一覧 (五十音順)

  • 有限会社アイネットディー
  • 株式会社アンネット
  • 株式会社インターリンク
  • WIN株式会社
  • 株式会社WEBマーケティング総合研究所
  • 株式会社ASJ
  • 株式会社大塚商会
  • さくらインターネット株式会社
  • GMOインターネット株式会社
  • GMOペパボ株式会社
  • 株式会社つくばインターネットサービス
  • データ・ジャパン株式会社
  • 株式会社日本レジストリサービス
  • 株式会社ヒューメイア
  • 松本商工会議所

一方、他の業者については、ウェブサイトを軽く確認するに留めました。何というか、サイトの作りがプロフェッショナルではないな…と感じるところも何社かあったためです。

なお、各業者の提供するサービス、料金は様々です。ホスティングサービスの必要有無、SSL 証明書やドメインプロテクションなどのオプションなどについてもあらかじめ検討しておきます。

専用のメールアドレスの作成

フリーメールアドレス (gmail など) のもので差し支えありませんので、一つメールアドレスを専用に作っておきます。

通常使用しているものだと、色々支障が出てくることを防ぐのが目的です。

このアドレスは、WHOIS 情報にも表示されます。

仮登録

選択した指定事業者のウェブサイトから、仮登録をします。

必要な情報は下記:

  • ドメイン名
  • 組織名
  • 組織種別 (株式会社、合同会社、等)
  • 担当者名
  • 担当者電話番号
  • 担当者住所
  • 担当者メールアドレス
  • 担当者の住民票の住所

支払いはクレジットカードが一番処理が早いのでお勧めです。銀行振込だと、処理が完了するまでに時間がかかり、その間に他の人にドメインを取られてしまう恐れもゼロではありません。

なお、ネームサーバー情報の変更、登録情報の変更は、仮登録後にできます。

本登録

上記の仮登録の日から、6カ月以内に登録者となる組織を日本国内で登記し、かつ、登記情報をもってドメインの本登録を完了させます。

この6か月を過ぎてしまうと、せっかく仮登録したドメインが廃止されます。

注意点2つ

WHOIS情報の代行は不可

.co.jp ドメインの場合、WHOIS 情報の代行は不可となっています。また、私が利用を決めた指定事業者に問い合わせて確認しましたが、仮登録期間中でも代行は不可でした。

WHOIS 情報の確認は下記でできます。登録した情報がどのようになっているか確認しておきましょう。

WHOIS 情報

仮登録後、組織設立とドメイン本登録までの期限は6か月

仮登録をした後、6か月以内に組織設立とドメイン本登録まで完了させる必要があります。

この期限を過ぎてしまうと、仮登録したドメインは廃止となります。時間に余裕をもって仮登録を進めましょう。

まとめ

組織を設立してからドメイン取得というパターンの方が、その反対のパターンよりも多いかもしれません。ただ、ドメイン取得は早い者勝ちなので、もし希望のドメインが他の人に取られる可能性があるのならば、先にドメインを取得するのも一つの方法です。これから組織設立とドメイン取得を検討している方のお役に立てば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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